財団法人 防衛調達基盤整備協会（略称をＢＳＫと称しています。） 設立目的 ・防衛装備品の生産及び調達並びに防衛施設の建設（以下「防衛装備品の生産等」という。）に関する正しい理解と 知識を広める。 ・防衛装備品の生産等に関する調査研究及び技術情報管理を行い、防衛装備品の生産技術及び防衛施設の建設 技術並びに防衛装備品の生産等に関する技術情報管理の向上に対する奨励又は助成を行う。 ・防衛装備品の調達及び防衛施設の建設等の適正、円滑かつ効率的な実施に協力する。 などの活動を通じて、我が国の防衛基盤の強化に寄与したいとの願いのもとに設立されました。
| 名 称 | 財団法人 防衛調達基盤整備協会 |
| 所在地 |
本部事務所 〒１６０－０００３ 東京都新宿区本塩町２１番地３の２ 共済１号館 （６Ｆ～８Ｆ） 廣瀬ビル分室 〒１６０－０００３ 東京都新宿区本塩町２１番地３ 廣瀬ビル （２F～３F) 中部分室 〒４８２－００２２ 愛知県岩倉市栄町２丁目８１番地 岩倉駅西ビル（３０１号） |
| 代 表 者 | 理事長 宇田川 新一 |
| 設立年月日 | 昭和５２年１１月２５日。平成１２年４月１日現法人に名称変更 |
| 基 本 財 産 | ８億５５８０万円（平成２１年３月３１日現在） |
| 職 員 数 | １１７名（平成２２年４月１日現在） |
第１事業部 ・艦船等の承認図書等の接受・送付その他の役務の提供に関する業務 ・艦船関連機器の社内検査の代行その他の技術役務の提供に関する業務 ・補給品選定資料の作成に関する業務 ・艦船搭載機器の維持・整備計画の作成に関する業務 第２事業部 ・調達に係る調査研究及び助言 ・情報ネットサービス ・競争参加資格審査申請・契約書作成の補助業務等及び経費率算定申請の助言等に関する業務 ・通信電子機器、車両及び弾薬等の品質証明に関する業務 ・通信電子機器、航空機関連機器及び車両の社内検査の代行その他の技術役務の提供に関する業務 ・労働者派遣に関する業務 第３事業部 ・航空タービン燃料、タイヤ類、ゴム・皮革製品、食品類、幕体類・のう帯類の品質証明に関する業務 ・軽油の数量等の確認証明に関する業務 第４事業部 ・防衛施設の建設工事に係る技術業務 ・防衛施設の建設工事契約に係る業務 ・防衛施設の建設工事契約に係る審査補助業務 ・防衛施設の建設工事に係る仕様書等に関すること 防衛調達研究センター ・防衛装備品の生産、調達及び管理並びに防衛施設の建設技術等に関する調査研究、刊行物の発行、講演会、 研究会等の開催 ・防衛装備品の生産技術及び防衛施設の建設技術の自主的な研究に対する報奨又は助成に関する業務 ・防衛装備品の生産等に係る技術情報管理の向上に対する報奨又は助成に関する業務 ・防衛装備品の生産等に関する情報保全に係る講習等及び施設保全調査に関する業務 ・防衛装備品の生産等に関する原価計算、契約、品質管理、監督検査、技術情報管理及び補給管理等に係る 調査研究に関する業務 ・公益業務に関する関連団体との連携及び協力 システム審査センター ・国際規格等の第三者認証に関する業務 １.品質マネジメントシステム(QMS)規格 JIS Q 9001 (ISO 9001) ２.航空宇宙品質マネジメントシステム(AS-QMS)規格 JIS Q 9100 ３.環境マネジメントシステム(EMS)規格 JIS Q 14001 (ISO 14001) ４.情報セキュリティマネジメントシステム JIS Q 27001 (ISO/IEC 27001)
